藤沢市議会 2021-02-15 令和 ３年 ２月 定例会－02月15日-01号
次に、第２条第４号カ及びキにつきましては、従来の寡婦（夫）控除についての規定を、寡婦控除とひとり親控除に区分して規定をするものでございます。 そのほか、改正により、条項内の項目に変更が生じましたので、併せて修正をしております。 最後に、附則につきまして御説明申し上げます。
次に、第２条第４号カ及びキにつきましては、従来の寡婦（夫）控除についての規定を、寡婦控除とひとり親控除に区分して規定をするものでございます。 そのほか、改正により、条項内の項目に変更が生じましたので、併せて修正をしております。 最後に、附則につきまして御説明申し上げます。
当初の見込みと大きな差が生じてしまったわけでございますが、この２３２世帯については、所得が高いために児童扶養手当の支給を受けていない８６世帯だけではなく、寡婦控除対象者等の１４６世帯を推計しておりましたけれども、これらを最大限に見積もるなど、対象者をかなり幅広く捉えた数であることは御理解いただければと思ってございます。
寡婦控除が適用されない未婚の独り親に対しては、寡婦控除をみなし適用し、保育施設利用者負担額などの行政サービスの負担軽減を図ってきたと承知しております。税制改正により、今後はひとり親控除が適用されることになりますが、寡婦控除のみなし適用との違いや影響はあるのか伺います。 次に、議案第１２９号不動産の処分について伺います。 本市所有の建物について、無償譲渡を行うことに至った経緯について伺います。
本議案は、地方税法及び所得税法の改正により未婚の独り親に対して税制上の措置が講じられたことを踏まえた寡婦控除のみなし適用の終了に伴う医療費助成の範囲に係る規定の改正並びに個人番号の独自利用事務に係る規定並びに庁内連携ができる事務及び特定個人情報に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。
また、令和元年度は未婚のひとり親18人に対し、寡婦控除の税制措置に代わる臨時特別給付金を一人当たり１万7,500円支給しております。 004母子福祉事業111万6,803円は、ひとり親家庭支援事業として、母子・父子自立支援員の報酬が主なものでございます。 146、147ページをお開きください。
当該給付金は、昨年10月の消費税率引上げに際して、子どもの貧困に対応するため、税法上寡婦控除を受けられない未婚の児童扶養手当受給者に対して臨時特別の措置として、全額国庫負担により給付を行ったものでございます。支給対象の条件といたしましては、令和元年10月31日時点で、法律婚をしたことがない者で、かつ令和元年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母でございます。
◎市民税課長 これまでの地方税法の中では、同じひとり親であっても、離婚や死別であれば非課税措置が受けられたり、あるいは寡婦控除が適用されたりしていた。婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親であっても、子育てや家事、あるいは仕事をして子育てをするということを１人で担わなければならないという状況は同じで、そういった方に対するメリットと考えている。
未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しということで、今回の改正理由は、男性と女性の不公平感を解消するための措置とされておりますが、改正後も女性の場合は、配偶者と死別した後、扶養親族がなしでも寡婦控除対象とされる理由について伺います。 ２つ目に、今まで所得が５００万円以上の女性にも寡婦控除が適用されておりましたが、改正により廃止されることになりました。
１点目の、ひとり親に対するひとり親控除の創設につきましては、女性の寡婦控除と男性の寡夫控除を見直し、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、前年の総所得金額等が４８万円以下の生計を一にする子を有している単身者につきましては、右側の改正後の図の右端にお示ししてありますように、新たに控除額が３０万円のひとり親控除が創設され、本人の前年の合計所得金額が５００万円以下、給与収入換算で年収６７８万円以下である者を対象
こうした社会の中で、婚姻歴があるひとり親家庭のみに適用されてきた税制上の寡婦控除が、2013年の民法改正、18年６月の政令を改正して、未婚のひとり親にはみなし寡婦控除として適用が始まり、その範囲を拡大してきました。そこで、2018年度のみなし寡婦控除の実績と寡婦の広報の仕方について伺います。 この場からの質問は以上です。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
次に、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業についてですが、これは現在、未婚のひとり親の場合には適用されていない寡婦控除分について、年１万7,500円を給付するものであります。
議案第49号令和元年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）について、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金は、寡婦控除を受けられない児童扶養手当受給者に対し、消費税引き上げに伴い、今年度限りの措置として寡婦控除と同額の特別給付金を支給するものです。
その内訳でございますが、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金170万6000円の増は、寡婦控除を受けられない未婚のひとり親に対する臨時の措置として、児童扶養手当の受給者のうち未婚のひとり親に対する臨時・特別給付金の支給に伴う補助金の増額でございます。補助率は10分の10でございます。
ことし10月の消費税増税に当たりまして、子供の貧困対応及び住民税上の寡婦控除における格差対策として、今年度限りの臨時特別給付金を支給することになったものです。 対象となるのは、基準日であります10月31日時点で法律上の婚姻事実及び婚姻歴がなく、11月分の児童扶養手当の受給資格がある方となっております。本人の申請によりまして、１万7,500円の一時金を支給するものです。
給付額につきましては、未婚のひとり親には税制上の寡婦控除が適用されないため、所得税に寡婦控除を適用した場合の標準的な減税額に相当する額となっております。この臨時・特別給付金の周知方法でございますが、７月下旬に児童扶養手当受給者へ送付する現況届の通知にチラシを同封するとともに、広報紙にも掲載するなど、広く周知することで、対象となる全ての方に申請していただけるよう努めてまいります。
討論 なし 採決 全員賛成 原案可決 △日程第２ 議案第２４号、令和元年度大和市一般会計補正予算（第１号）（厚生常任委員会所管関係） 市側より説明 （ 質 疑・意 見 ） （歳 出） ◆（山崎委員） 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業について、寡婦控除
具体的には、寡婦控除など税制上の措置を受けることができない未婚の、結婚歴のないひとり親の方に対する対応の検討でございます。このことを踏まえて、この給付金につきましては、臨時・特別の措置ということで１年限りとなっております。
しかし、寡婦控除は適用されておりません。今回、寡婦控除と同様ではないものの、寡婦が対象の所得控除である寡婦控除を所得税に適用した場合に見合う減税額相当が臨時・特別の措置として上乗せされることは一歩前進と考えますが、子供の貧困は重要課題であり、税制改正大綱に、さらなる税制上の対応について、２０２０年度税制改正で結論を得ることが明記された意義は大きいと考えております。
子育て支援の大きな２番目として、寡婦控除のみなし適用についてお聞きします。厚労省の2016年調査では、全母子世帯に占める未婚の母親世帯は8.7パーセント、死別による母子世帯８パーセントを上回り、多様な生き方や家族のあり方が社会的に認知されてきているあらわれととれます。しかし、母子世帯の50パーセントは貧困状態と言われています。